ビジネス · 2019/01/02

公共工事を受注したい場合には、経営事項審査を受審し結果通知書を得たうえで、「公共工事参加資格登録申請」をする必要があります。

ビジネス · 2018/12/25

店舗および建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、許可の標識を掲示する必要があります。 （40条、建設業法施行規則　様式28号、29号）

ビジネス · 2018/12/25

表の見方： 「〇」要提出 「▲」省略可 「注1」変更がなければ省略可 「注2」資本金1億円超or負債200億円以上の場合のみ要提出 「注3」一般建設業の許可のみを受けている者が特定建設業の許可を申請する場合は提出 「注4」様式11号に該当者なしであれば省略可...

ビジネス · 2018/12/25

許可要件に適合しているかどうかおよび記載事項について書面審査があります。 提出した書類について、不明な点があれば追加資料を要求される場合があります。軽微な補正であればFAXでの提出も認められています。FAXにより送付した書類の文字がつぶれてしまっている場合は、郵送等を指示される場合があります。

ビジネス · 2018/12/25

建設業の許可を受けるためには、次の5つの要件をすべて満たしていることが必要です。 （7条、8条）

ビジネス · 2018/12/25

「1つの都道府県」の区域内に「営業所」を設けて建設業を営業する場合は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。 （3条1項）

ビジネス · 2018/12/25

建設業を営もうとする者は、建設業法施工例1条の2で定める『軽微な建設工事』のみを請け負うことを業とする者以外は、建設業の許可を受けなければなりません。（3条）個人でも法人でも、許可を受けなければなりません。